行政書士は、官公署に提出する書類の作成、それら書類を官公署に提出する手続きを代理すること、また、それらに関する相談を受けることができます。
そのほか、権利義務や事実証明に関する書類の作成、代理、相談を業としています。
ただし、他の法律で制限されているものについては、業務を行うことはできません。
以下、各書類について、具体的な事例をあげて説明します。
官公署に提出する書類の作成、代理、相談
- 法人設立
- 株式会社、ＬＬＣ(合同会社、ＬＬＰ（有限責任事業組合）
- 社団法人、財団法人
- ＮＰＯ法人など
- 建設業や宅建業などの許可
- 一般、特定建設業許可(新規、更新、変更）
- 建設業決算報告
- 経営状況分析、経営事項審査
- 工事入札参加資格
- 宅建業許可（新規、更新、変更）
- 自動車関係
- 車庫証明、自動車登録
- 一般貨物運送事業経営許可
- 貨物軽自動車運送事業経営届出
- 介護タクシー
- 特殊車両通行許可
- 道路使用許可、道路専用許可
- 飲食店や遊技店などの許可
- 飲食店などの営業許可
- 風俗営業許可
- 古物商許可
- 旅館業
- 農地の利用に関すること
- 3条、4条、5条の許可、届出
- 開発申請
- 国際業務
- 永住許可
- 在留資格変更、期間変更
- 国籍取得、帰化申請
- 著作権などの知的財産
- その他各種許認可申請
- 産業廃棄物処理業
- 自動車解体業
権利義務や事実証明に関する書類の作成
- 遺言書
- 自筆証書遺言書
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
- 上記の原稿作成、添削指導など
- 相続
- 相続人調査
- 遺産分割協議書
- 成年後見
- 任意後見
- 法定後見
- 内容証明
- クーリングオフ
- 慰謝料請求
- 督促、貸金返還請求など
- 契約書
- 各種契約書
- 合意書、示談書など
- 離婚や家族に関すること
- 離婚協議書
- 離婚に関する相談
